利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、メニーライツ(以下「運営者」)が提供する個人間レンタルマーケットプレイス「トナカリ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。会員登録をした方(以下「会員」)は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(本サービスの内容)

本サービスは、モノを貸したい会員(以下「貸主」)とモノを借りたい会員(以下「借主」)を、インターネット上でマッチングする場を提供するものです。運営者は貸主・借主間の取引の当事者にはならず、あくまで場の提供者としての役割を担います。

第2条(会員登録)

本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、運営者の定める方法で会員登録を行うものとします。運営者は、登録内容に虚偽があった場合等、必要と判断した場合には登録を拒否または抹消できるものとします。

第3条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

第4条(出品・予約)

貸主は、自らが貸し出す権限を有するモノのみを出品できるものとします。借主は、出品ページの内容を確認の上、予約をリクエストするものとし、貸主の承認をもって予約が成立するものではなく、承認後に借主が決済を完了した時点で予約が確定します。貸主が予約リクエストを受けてから48時間が経過しても承認または拒否をしない場合、当該リクエストは、その後の定期処理により、自動的にキャンセルされるものとします(この場合、借主に決済は発生しません)。

第4条の2(出品できないモノ)

貸主は、次に掲げるモノを出品してはなりません。

運営者は、前項に該当する、または該当するおそれがあると判断した出品について、事前の通知なく、非公開または削除することができ、必要に応じて、当該貸主の本サービスの利用の停止または登録の抹消をすることができるものとします。ただし、運営者は、出品されたモノが前項に該当しないことを事前に審査・確認する義務を負うものではありません。運営者は、これらの措置を行った場合、その内容に関するお問い合わせを、お問い合わせフォームにて受け付けるものとします。

第4条の3(借りたいモノのリクエスト)

会員は、借りたいモノ、使用する期間、エリア(市区町村まで)、受け渡し方法の希望および予算の目安(任意)を、本サービス上でリクエストとして掲載(以下「リクエスト」といいます)することができます。リクエストは、会員以外の方を含め誰でも閲覧できるページに公開され、検索エンジンの検索結果にも表示されます。会員は、リクエストに氏名・連絡先・番地その他個人を特定できる情報を記載してはなりません。

前条(出品できないモノ)は、リクエストにも適用します。会員は、前条に掲げるモノを借りるためのリクエストをしてはなりません。

リクエストをした会員は、リクエストをいつでも編集し、締め切り、再開し、または取り下げることができます。リクエストは、掲載(または再開)から30日を経過すると自動的に締め切られます。

貸主は、自らが公開している出品を1つ選び、リクエストに応募(以下「応募」といいます)することができます(1つのリクエストにつき1回まで。自ら取り下げた場合に限り、出し直すことができます)。応募に係る料金は、選んだ出品の価格とし、運営者は料金を定めず、会員の相手方を割り当てることもしません。リクエストをした会員と応募した貸主は、応募ごとのメッセージ機能により、当事者の間でのみ連絡を取ることができます。

予約が成立する前(応募に添える一言および応募ごとのメッセージ)には、電話番号、メールアドレス、LINEその他のSNSのIDまたはアカウント、URLその他の連絡先を記載し、または交換してはなりません。運営者は、これらを含む送信を受け付けないことがあります。予約が成立した後の連絡は、予約ごとのメッセージ機能により行うものとします。

リクエストをした会員が応募を採用した場合、当該応募の出品について、リクエストの期間による予約のリクエストが行われたものとして取り扱い、以後は第4条に定める予約の手続(貸主の承認、借主の決済)および第5条以下の定めに従うものとします。採用と同時にリクエストは締め切られ、ほかの応募は見送りとなります。

運営者は、前条または本条に違反し、または違反するおそれがあると判断したリクエストについて、事前の通知なく、非公開にすることができ、必要に応じて、当該会員の本サービスの利用の停止または登録の抹消をすることができるものとします。ただし、運営者は、リクエストの内容を事前に審査・確認する義務を負うものではありません。

第4条の4(事業者による出品)

事業として(営利の目的で、反復継続して)モノを貸し出す会員(以下「事業者会員」)は、本サービス所定の方法により、事業者の名称、運営責任者の氏名、所在地、電話番号その他運営者が定める事項を登録しなければなりません。登録された事項は、特定商取引法に基づく表示として、当該会員の出品ページに表示されます。個人事業主である事業者会員は、運営責任者の氏名、所在地および電話番号について、請求があった場合に遅滞なく開示することを条件に、表示を省略することができます。

事業者会員は、登録する事項を正確かつ最新の内容に保ち、貸し出しに必要な許可・届出・登録を自らの責任で取得・維持するものとします。省略した事項の開示の請求(予約の前の請求を含みます)の受付と開示は、運営者が事業者会員に代わって行い、運営者は、登録された事項を、請求した方に開示します。その他法令に基づく請求があった場合、事業者会員は遅滞なくこれに応じるものとします。運営者は、登録された事項を、運営者が定める方法で確認することがありますが、その内容の真実性を保証するものではありません。

事業者会員による出品にも、本規約の料金・手数料、決済、キャンセル・返金、破損・遅延に関する定めが適用され、事業者会員が独自に定める規約・条件によってこれを変更することはできません。

第5条(料金・手数料)

借主は、出品者が設定した価格に加え、所定の利用手数料(出品価格の10%相当。消費税込み)を上乗せした金額を支払うものとします。貸主が受け取る金額は、出品価格から所定の手数料(出品価格の15%相当。消費税込み)を差し引いた金額とします。本条の手数料の額は、いずれも消費税及び地方消費税を含む金額であり、別途消費税を申し受けることはありません。手数料の料率は、運営者が事前に会員へ通知の上、変更する場合があります。

第6条(決済・代理受領)

本サービスにおける決済は、外部決済事業者(Stripe, Inc.)が提供する決済システムを通じて行われます。決済に関する情報の取り扱いについては、当該決済事業者の規定にも従うものとします。

貸主は、運営者に対し、借主が貸主に対して支払うべき次の金額(以下「代金等」といいます)を、貸主に代わって受領する権限を付与します。

借主が、本サービス上の決済により運営者(運営者が利用する決済事業者を含みます)に代金等を支払った時点で、借主の貸主に対する当該代金等の支払債務は、その支払額の範囲で消滅するものとします。貸主は、借主が運営者に支払った代金等について、借主に対して重ねて支払いを請求することはできません。

運営者は、受領した代金等から第5条に定める手数料を差し引いた金額を、単発レンタルはレンタル完了の記録後に、月額プランは毎月の請求が完了するごとに、追加請求は請求が完了した後に、貸主が決済事業者を通じて登録した受取口座へ送金します。送金した金額は、決済事業者を通じて、毎月1日にまとめて当該受取口座へ入金されます(2026年10月12日から適用。それまでは毎週金曜日に入金されます)。本規約に基づき借主へ返金する場合、運営者は、受領した代金等から返金するものとします。

単発レンタルの料金の支払方法は、クレジットカード等による決済とします。ただし、運営者が銀行振込を提供している場合であって、運営者が定める条件(レンタル開始日まで一定の日数があること等)を満たす予約については、借主は、決済ページで銀行振込(決済事業者が指定する振込先への振込)を選択できます。月額プランの料金および第7条の2の追加請求は、銀行振込の対象外です。銀行振込を選択した場合は、次のとおりとします。

第7条(キャンセル・返金)

借主は、決済が完了する前(貸主の承認待ち、または承認後のお支払い待ち)の予約を、いつでも取り消すことができます。この場合、借主に決済は発生しません。

借主は、決済が完了した予約(確定済みの予約)を、レンタル開始日の前日の23時59分(日本時間)まで、本サービス上の操作によりキャンセルできます。この期限内にキャンセルされた場合、運営者は借主に対して支払額の全額を返金します。レンタル開始日の当日以降は、借主は本サービス上の操作による予約のキャンセルはできません。やむを得ない事情がある場合は、お問い合わせフォームから運営者にご連絡ください。運営者は、事情を確認の上、個別に対応を判断します。

貸主は、レンタルが完了する前であれば、予約をキャンセルできます。決済が完了している予約を貸主がキャンセルした場合、運営者は借主に対して支払額の全額を返金します。

月額プランの解約については、契約者が解約手続きを行った時点ではなく、既に支払い済みの期間が終了する時点をもって契約が終了するものとします。

第7条の2(破損・遅延に関する損害賠償請求と追加請求)

貸主は、単発の予約において、貸し出したモノの破損または返却の遅延があった場合、運営者に対し、証拠(状況の説明・写真等)を添えて損害賠償の請求を申請できます。運営者は、提出された証拠を確認したうえで、請求を承認するか却下するかを判断し、承認する場合は貸主の申請額の範囲内で承認額を決定します(申請額から減額する場合があります)。

運営者が請求を承認した場合、借主は、予約時の決済で保存された決済手段に対し、承認額が追加で請求されることに同意するものとします。借主は、予約時の決済にあたり、当該決済手段が上記の追加請求のために保存されることに同意したものとみなします。追加請求が完了した場合、運営者は、破損の場合は承認額の全額を、返却遅延の場合は承認額から所定の貸主手数料を差し引いた金額を、貸主に支払います。

第6条の銀行振込で予約の料金を支払った場合は、決済手段が保存されないため、前項の追加請求は、運営者が通知する方法により借主が別途支払うものとします。

運営者は、破損・遅延に備えた保証料や預り金を、予約時にあらかじめ借主から徴収することはありません。追加請求は、上記のとおり運営者が請求を承認した場合にのみ行われます。請求の承認・却下および承認額の決定は運営者が行い、その結果は借主に通知されます。

第8条(免責事項・責任の制限)

運営者は、貸主・借主間の貸し借りの当事者ではなく、貸し借りの目的物の品質・状態・安全性・適法性等を保証するものではありません。目的物の破損、紛失、盗難等に関するトラブルは、原則として当事者間で解決するものとします。ただし、運営者は、第7条の2の手続きその他本規約に定める範囲で、その解決に協力します。

運営者は、本サービスの利用に関して会員に生じた損害について、運営者の責めに帰すべき事由がある場合に限り、賠償の責任を負います。

前項の場合において、運営者の過失(重大な過失を除きます)による損害については、運営者は、会員に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、当該損害の原因となった取引に関して当該会員が本サービスを通じて支払った金額(貸主の場合は、当該取引について差し引かれた手数料の額。月額プランの場合は、損害が生じた月の1か月分)を上限として賠償するものとします。

前項の責任の制限は、運営者の故意または重大な過失による場合には適用しません。また、消費者契約法その他の法令により前項の制限が認められない場合も、その限りにおいて適用しません。

第9条(サービス内容の変更・中断・終了)

運営者は、本サービスの内容を変更する場合、会員への影響が軽微なときを除き、事前に本サービス上への掲示その他適切な方法で会員に通知します。

運営者は、システムの保守・障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。この場合、可能な限り事前に、事前の通知ができないときは事後速やかに、会員に通知します。

運営者は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の30日前までに会員に通知します。終了時点で進行中の予約・月額プランの取扱い(返金を含みます)については、あわせて通知します。

第10条(規約の変更)

運営者は、次のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、会員の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。

運営者は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日を定め、その効力発生日より前に、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他適切な方法により周知します。

会員にとって不利益となる変更は、前項の周知の日から少なくとも14日間の周知期間をおいた効力発生日から効力を生じるものとし、当該周知期間が経過するまでは効力を生じません。変更に同意できない会員は、効力発生日までに本サービスの利用をやめ、退会することができます。

第11条(準拠法・管轄)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日: 2026年9月16日 / 最終改定日: 2026年10月13日(第4条の4「事業者による出品」を追加。同日、非公開にできる項目と開示の手続きを明確化) / 2026年9月28日改定(第6条に、貸主への送金額を毎月1日にまとめて受取口座へ入金する旨を追加。第10条に基づき2026年9月28日に周知し、効力発生日は2026年10月12日) / 前回改定日: 2026年9月24日(第6条に単発レンタルの銀行振込(振込期限・振込手数料の負担・期限切れのキャンセル・入金確認前のキャンセル時の全額返金・返金の方法)を、第7条の2に銀行振込で支払った予約の追加請求の方法を追加) / 前々回改定日: 2026年9月23日(第4条の3「借りたいモノのリクエスト」を追加) / 2026年9月21日改定(予約リクエストの自動キャンセル、出品できないモノに関する条文を追加。第6条に代理受領、第7条に借主による確定済み予約のキャンセル期限(レンタル開始日の前日23時59分まで)を追加。第8条の責任の制限、第9条・第10条の変更の手続きを改定。第5条に、手数料が消費税込みの金額であることを明記(料率の変更はありません))

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